事務所概要

Ａ．お電話でのご相談は平日の９時～１９時、メールでのご相談は２４時間３６５日受付中です。

ただし、お電話・メールとも年末年始やお盆期間等によりお休みいただく場合がございます。ご了承ください。

なお、メールでのご相談は原則として２営業日以内に返信するよう心掛けております。

Ａ．許可取得の可能性の判断・お手続きの流れの説明・当事務所のサービスや料金の説明について無料でご相談いただけます。

なお、

• ご自身でお手続きされる場合などの申請書類の書き方やチェック
• 個別のケースに合わせた必要書類の説明
• その他お手続きに関する具体的なアドバイス
• 許可申請手続きに直接関係しない法律相談

につきましては、有料面談（30分　5,000円＋税）でのみご相談をお受けしております。お電話・メール・無料面談ではこのようなご相談はお受けしておりません。

その点をご理解の上、まずは面談日時をご予約下さい。（お問い合わせは→こちらから）

Ａ．【全国対応】が可能ですが、無料出張相談の対応エリアは【兵庫県】【大阪府】の全域となります。

許可の申請先、及びご依頼は【全国対応】しております。

ただし【無料出張相談】は【兵庫県】【大阪府】の全域のみ対応しております。

無料出張相談対応エリア外のお客様は出張相談には交通費実費や日当を別途ご請求いたしますが、出張相談は必須ではございませんので、対応エリア外のお客様においてはお電話・メールでのお打合せの後、郵送・ＦＡＸやメールでの必要書類のやり取りのみでご依頼が可能です。

例えば、北海道の事業所様が【兵庫県】の新規許可申請をお考えの場合、お電話・メール打合せの後に必要書類を郵送等でやり取りし、当事務所で兵庫県の窓口申請まで代理することが可能です。（その場合、相談料はもちろん窓口申請にかかる日当・交通費は無料です。）

関西２府４県への窓口申請にかかる日当・交通費は無料です。（関西エリア以外への窓口申請の場合の日当・往復交通費は要相談）

北は北海道、南は沖縄県まで、兵庫県・大阪府以外の事業所様も、また関西エリア以外への申請でもお気軽にお問い合わせください。

Ａ．【兵庫県神戸市須磨区】にございます。

なお、お打合せは基本的にこちらからお伺いしますし、完全無料の出張相談は【兵庫県】【大阪府】完全対応しております。

その他のエリアであってもお電話・メールでのお打合せ（もちろん無料です。）のみでご依頼も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

Ａ．いいえ。こちらからお伺いしますので、お越しいただく必要はございません。

お打合せは基本的にお客様の元へこちらからお伺いします。

これにはいくつか理由がございますが、一番大きい理由は、お客様に許可申請に必要な資料（決算書など）を弊所までお持ちいただくとなると、種類や量も多く結構大変です。

また、万が一お持ちいただいた資料に「抜け」があったりすると、改めてお持ちいただいたり、お送りいただく必要がございます。

結果的にこちらからお客様の元へ（つまり資料が揃っている場所へ）お伺いしたほうが、合理的・効率的なのです。

なお、【兵庫県】【大阪府】は完全対応しており、こちらからお伺いするための「日当」や「交通費」は【完全無料】です。

無料出張相談対応エリア外のお客様の場合は、基本的にお電話・メールでのお打合せとなります。

必要書類や資料は郵送、ＦＡＸやメールでのやり取りでご依頼が可能です。

弊所は全国のお客様からご依頼をいただいております。

お気軽にお問い合わせください。

Ａ．はい。ほとんどのお客様は何もわからない状況でお問い合わせいただいております。

許可申請に必要な手続きや書類は、ただでさえ複雑です。

しかも弊所にお問い合わせいただくお客様のほとんどは毎日「本業」や「現場」で忙しく、それらを調べたり集めたりする時間が無いために弊所へご相談されます。

つまり皆様何もわからない状況の方ばかりですので、どうぞご安心ください。

なお、必要なお手続きの流れや必要書類は無料相談・お打合せの際にお伝えいたします。

その際は、できる限りわかりやすくご説明を心掛けております。

お気軽にお問い合わせください。

Ａ．新規の場合、最初のご連絡から約３～４か月は必要です。

まず必ず掛かる期間として、許可申請が受付された後の役所の内部審査が、新規の場合【２～３か月】は掛かります。（申請先の県によって変わります。）

この期間はあくまでも役所内部の審査や事務処理期間であるため、外部から短縮することは不可能です。

その期間にプラスして、申請書の作成や必要書類の収集など申請までの準備期間として【１週間～１か月】は必要です。（幅がありますが、お客様の状況によって変わります。）

結果的に、ご連絡をいただいてから最低【３～４か月】は見ておいたほうが良いです。（確約はできません。）

一日でも早く許可を取得するためには、一日でも早く許可申請を受付させるための事前準備がなによりも大切です。

今すぐお問い合わせください。

Ａ．はい。ほとんどのお客様は一日でも早く許可が欲しくてお問い合わせいただいております。

弊所にお問い合わせいただくお客様のほとんどは「一日でも早く」許可が取りたいとご相談されます。

もちろん、許可申請が受付された後の役所内部の審査期間は弊所で短縮することはできません。

ですが、弊所ではお急ぎの方のために許可申請までのお時間をできる限り短縮する「お急ぎプラン」をご用意しております。

一日でも早く許可を取得するためには、一日でも早く許可申請を受付させるための事前準備がなによりも大切です。

今すぐお問い合わせください。

Ａ．いいえ。残念ながら一日でも過ぎてしまった場合、許可は更新できません。

非常に残念ですが、許可期限が過ぎてしまった場合は更新は不可能です。

引き続き許可業者として業務にあたるためには「新規」で許可を再取得するしか方法がございません。

つまり新規申請書類一式を作成し、必要書類を集めて、許可申請窓口へ改めて新規申請しなければなりません。

当然、審査期間（２～３か月）の間は無許可状態ですので、収集運搬業務ができません。

とは言え、一日でも早く許可を再取得しなければ、無許可状態は解消されません。

今すぐお問い合わせください。

Ａ．お打合せ後、お見積りを提示し、ご納得いただいた後に、ご契約いただきます。

まずはお手続きの流れや当事務所のサービス内容、そして費用の御見積書をご説明・ご提示いたします。

当然ながら、それらのすべてにご納得いただいた後に本契約を締結いたしますのでご安心ください。

Ａ．弊所では、報酬および実費につきましては【一括前払い】でお願いしております。

本契約の締結後、速やかに御請求書をお渡しいたします。

その後５営業日以内に全額をお振込みください。

入金確認後、速やかに業務にとりかかります。

なお、こちらの不手際で許可が取れなかったり、業務が完遂できなくなった場合、実費を含めた振込額を全額返金させて頂きます。（全額返金保証）

Ａ．申し訳ございませんが、報酬および実費につきましては【一括払い】でのみ対応しております。

本契約の締結後、速やかに御請求書をお渡しいたします。

その後５営業日以内に全額をお振込みください。

入金確認後、速やかに業務にとりかかります。

なお、こちらの不手際で許可が取れなかったり、業務が完遂できなくなった場合、実費を含めた振込額を全額返金させて頂きます。（全額返金保証）

Ａ．お客様のご都合によるキャンセルの場合、報酬の全額ご返金には応じられません。

ご依頼後のお客様のご都合によるキャンセルの場合、すでにお支払い頂いた報酬額につきましては民法第648条の規定に基づき、業務の進捗状況に応じてキャンセル料を頂戴いたします。

【民法　第648条】

（略）

３　委任が受任者の責めに帰することができない事由によって履行の中途で終了したときは、受任者は、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。

Ａ．一切ございません。

【行政書士法　第10条】

「行政書士は誠実にその業務を行うとともに、行政書士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。」

われわれ行政書士は国家資格者として日々この職業倫理を基に業務を行っております。

そのような行為（しつこい勧誘や営業）をすることは私のみならず、行政書士業界全体の信用・品位を害する行為であり、到底許されるものではありません。

また、

【行政書士法　第12条】

「行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなった後も、また同様とする。」

とありますとおり、さらに当事務所の個人情報保護基本方針で定めますとおり、お客様の個人情報は厳重に管理されますので、どうぞご安心のうえご利用ください。

Ａ．ありがとうございます！まずは【お電話】か【メール】でご連絡ください。

ご依頼の流れを簡単にご説明いたします。

１．まずはお客様から弊所へ【お電話】か【メール】にてご連絡ください。

２．許可が取れるかどうかの簡単な【ヒアリング】をいたします。

３．許可が取れる場合には、お客様の元へお伺いし、【お打合せ】をいたします。（無料出張相談対応エリア外の場合はお電話・メールにてお打合せいたします。）

　　今すぐ許可が取れそうにない（要件が揃っていない）場合には、どのようにすれば許可が取れるのかを無料でアドバイスいたします。

４．お打合せ中、又は終わり次第【御見積書】をご提示いたします。

５．料金やサービスの内容にご納得いただけた場合は、【本契約】を締結し、料金の【御請求書】をお送りいたします。（ここまで料金は一切かかりません。）

６．一括前払いにて料金を【お支払い】いただきます。（【領収書】を発行いたします。）

７．お打合せでご説明した流れに沿って、【書類作成】や【窓口申請】を行います。

８．役所の内部審査期間（新規申請の場合２～３か月）を経て、【許可証】が届くのをお待ちください。

以上です。