申請者やその役員などが「欠格要件」に一つでも該当すると、許可を受けることができません。許可を受けたあとに該当した場合は、許可の取消しの対象になります。
欠格要件の対象となる人
- 個人の場合:申請者本人、政令で定める使用人
- 法人の場合:取締役・監査役などの役員、顧問・相談役など役員と同等以上の支配力を持つ人、政令で定める使用人、発行済株式の5%以上を持つ株主・出資額の5%以上の出資者
「政令で定める使用人」とは、本店・支店や事業場で、廃棄物の収集運搬等の契約を結ぶ権限を持つ人(支店長・営業所長など)をいいます。
主な欠格要件
- 心身の故障により、業務を適切に行うことができない者として環境省令で定める者(精神の機能の障害により、業務に必要な認知・判断・意思疎通を適切に行えない者)
- 破産手続開始の決定を受けて、復権を得ない者
- 拘禁刑以上の刑に処せられ、刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
- 廃棄物処理法・浄化槽法・大気汚染防止法・水質汚濁防止法などの環境関係法令、暴力団対策法に違反し、または刑法の傷害・暴行・脅迫・背任などの罪で罰金刑に処せられ、執行を終わった日などから5年を経過しない者
- 廃棄物処理法などに違反して許可を取り消され、取消しの日から5年を経過しない者(取消しを受けた法人の役員だった者などを含む)
- 許可取消しの手続中に廃止の届出をした者などで、届出の日から5年を経過しない者
- 業務に関し不正または不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
- 暴力団員、または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
- 暴力団員等がその事業活動を支配する者
- 役員・政令使用人などに、上記に該当する者がいる法人・個人 など
近年の改正のポイント
- 2019年(令和元年)12月14日から:「成年被後見人・被保佐人」であることが一律の欠格要件ではなくなり、心身の故障による個別の判断に改められました。
- 2025年(令和7年)6月1日から:刑法の改正で懲役刑と禁錮刑が「拘禁刑」に一本化されたことに伴い、「禁錮以上の刑」は「拘禁刑以上の刑」となりました。
過去の刑罰や役員の経歴に心配がある場合は、申請前にご相談ください。