許可を受けるには、事業計画が適法で、実際に業務を行える内容である必要があります。主に次の点が確認されます。
- 排出事業者から運搬を委託されることが確実であること:取り扱う産業廃棄物の種類や性状を把握できていること。受注の見込みがないのに許可を取ることはできません。
- 品目の性状に合った施設があること:収集運搬基準を守るために必要な車両・容器があること。
- 運搬先で適正に処理できること:中間処理施設や最終処分場など、運搬先を確保していること。
- 業務量に見合った施設があること:たとえば軽トラック1台で、月に何百トンもの廃棄物を運ぶ計画は認められません。
- 適切な業務体制があること:無理のない営業形態や、従業員への教育体制などが求められます。
申請書類の様式
事業計画の概要、運搬施設の概要、資金計画、資産に関する調書、欠格要件に該当しない旨の誓約書などは、2017年(平成29年)10月から全国共通の様式になっています。ただし、記載方法や、自治体独自の添付書類は申請先ごとに異なります。