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更新・変更・変更届の料金
すでに産業廃棄物収集運搬業の許可をお持ちの方向けのページです。必要な手続きと料金を、手続きごとにまとめました。いずれも「積替え保管なし」の許可が対象です。

どの手続きが必要?
変更の内容によって、必要な手続きが変わります。迷ったら、そのままお電話ください。
表は横にスクロールできます
| 手続き | こんなとき | タイミング | 料金 |
|---|---|---|---|
| 更新許可 | 許可の有効期間(原則5年)が終わる前に、許可を続けたい | 有効期限の満了前。期限を過ぎると更新できず、新規の取り直しになります | 69,800円(税込)〜ホームページ限定料金 |
| 変更許可 | 運べる品目を増やしたい(事業の範囲を広げる) | 変更する前に許可が必要です | 69,800円(税込)〜ホームページ限定料金 |
| 変更届 | 役員・住所・車両・会社名などが変わった、事業をやめる | 変更があった後、期限までに届け出ます | 22,000円(税込)〜 |
更新許可申請
許可を続けるための手続きです。期限の直前は書類の準備が間に合わないことがあるため、余裕をもってご相談ください。
1自治体目
通常料金 77,000円(税込)
ホームページをご覧の方限定料金69,800円(税込)
2自治体目以降同時にご依頼・ご契約の場合、1自治体につき
通常料金 55,000円(税込)
ホームページをご覧の方限定料金49,800円(税込)
2自治体目以降の料金は、同時にご依頼・ご契約いただいた場合に限ります。
あとから追加でご依頼いただく場合は、1自治体目と同じ69,800円(税込)になります。
※特別管理産業廃棄物を含む場合は、品目数にかかわらず1自治体につき22,000円(税込)を加算します。
別途必要法定の申請手数料(更新許可申請)行政へ納付・1自治体につき
73,000円(非課税)
特別管理産業廃棄物の場合は74,000円です。
上記の当事務所の報酬とは別に、申請時に行政へ納付する手数料(証紙代)が必要です。行政手数料のため、消費税はかかりません。
例:1自治体に更新許可を申請する場合
報酬 69,800円+申請手数料 73,000円=合計 142,800円
料金に含まれるもの
- 申請書類の作成
- 公的証明書の代理取得(個人事業主は本人1名分、法人は代表取締役1名分)
- 役所窓口への申請
お客様にご準備いただくもの
更新用の講習会の修了証、ご本人でないと取得できない書類、社内書類など。必要なものは、ご依頼時に一覧でお伝えします。
変更許可申請
運べる品目を増やすなど、事業の範囲を広げるときの手続きです。
1自治体目
通常料金 77,000円(税込)
ホームページをご覧の方限定料金69,800円(税込)
2自治体目以降同時にご依頼・ご契約の場合、1自治体につき
通常料金 55,000円(税込)
ホームページをご覧の方限定料金49,800円(税込)
| 2品目目以降1品目・1自治体につき | 11,000円(税込) |
|---|
2自治体目以降の料金は、同時にご依頼・ご契約いただいた場合に限ります。
あとから追加でご依頼いただく場合は、1自治体目と同じ69,800円(税込)になります。
※特別管理産業廃棄物を追加する場合は、1自治体につき22,000円(税込・1品目分を含む)を加算します。2品目目以降は、1品目・1自治体につき11,000円(税込)です。
別途必要法定の申請手数料(変更許可申請)行政へ納付・1自治体につき
71,000円(非課税)
特別管理産業廃棄物の場合は72,000円です。
上記の当事務所の報酬とは別に、申請時に行政へ納付する手数料(証紙代)が必要です。行政手数料のため、消費税はかかりません。
例:1自治体に変更許可を申請する場合(1品目追加)
報酬 69,800円+申請手数料 71,000円=合計 140,800円
69,800円+49,800円+11,000円×1品目×2自治体=141,600円(税込)
このほか法定の申請手数料 71,000円×2自治体=142,000円が必要です。
品目の追加は、その品目の許可要件(運搬車両・運搬容器・施設など)を満たしている場合に限ります。要件を満たしていない場合は、料金をお支払いいただいてもご依頼をお受けできません。要件の確認は無料相談で行います。
変更届
許可の内容に変更があったときに、役所へ届け出る手続きです。窓口への提出まで、当事務所が代行します。
| 運搬車両の変更(追加・廃止) | 22,000円(税込) |
|---|---|
| 氏名又は名称の変更 | 22,000円(税込) |
| 役員の変更(代表者の変更を含む) | 22,000円(税込) |
| 法定代理人・政令使用人の変更 | 22,000円(税込) |
| 法人の株主又は出資者の変更 | 22,000円(税込) |
| 住所又は事務所等の所在地の変更 | 22,000円(税込) |
| 組織変更 | 22,000円(税込) |
| 事業の廃止(一部・全部) | 13,200円(税込) |
基本料金22,000円(税込)+追加する変更内容1つにつき3,300円(税込)
例:運搬車両の変更と、役員の変更・政令使用人の変更を同時に届出
22,000円+3,300円×2=28,600円(税込)
役員等の公的証明書(住民票・登記されていないことの証明書)の代理取得費として、1名・届出先1か所につき3,300円(税込)が別途必要です。変更届には届出の期限があります。変更が決まった段階で、お早めにご相談ください。
追加費用と注意事項
| 役員・株主等の公的証明書の追加取得(住民票・登記されていないことの証明書) | 3,300円(税込)/1名・申請先1か所につき |
|---|---|
| その他の公的証明書(法人株主の履歴事項全部証明書、公図、不動産登記事項証明書、納税証明書など) | 1,100円(税込)/1部・申請先1か所につき |
| 近畿2府4県(大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀・和歌山)への申請・届出に伴う交通費 | 料金に含む |
| 上記以外の地域への窓口訪問の交通費・宿泊費、郵送の書留郵便料金等 | 実費(事前にお見積り) |
| 積替え保管ありの許可 | 個別にお見積り |
公的証明書は申請先ごとに必要になるため、追加取得の料金は申請先の数だけかかります。証明書の代理取得料金には、交付手数料等の実費を含みます。69,800円・49,800円の料金は、ホームページ限定料金です。追加費用が発生する場合は、事前にお見積もりを提示し、ご承諾いただいたうえで手続きを進めます。「ホームページを見た」とお伝えください。
更新・変更の手続き、まとめてご相談ください
期限が迫っている場合も、まずはお電話ください。お見積りは無料です。
電話受付 9:00~18:00(土日祝除く・事前予約で土日祝も対応)「ホームページを見た」とお伝えください