許可の内容に変更があったときは、許可を受けた自治体に変更届を出す必要があります。
変更届が必要な主な事項
- 氏名または名称(会社名)
- 住所、事務所・事業場・駐車場の所在地(移転、住居表示の変更を含む)
- 法人の役員、5%以上の株主・出資者
- 政令で定める使用人、法定代理人
- 運搬車両などの事業の用に供する施設(車両の追加・廃止など)
- 事業の一部廃止
提出期限
- 原則:変更の日から10日以内
- 法人で、登記事項証明書を添付する必要がある変更(商号・役員など):変更の日から30日以内
車両の追加・廃止や、個人株主の変更など、登記事項証明書を添付しない変更は10日以内のままです。「30日あるから大丈夫」と思い込まないよう注意してください。
そのほかの注意点
- 氏名・名称・住所・代表者など、許可証の記載事項が変わる場合は、許可証の書換えも必要です。
- 車両の変更届では、追加・廃止する車両だけでなく、引き続き使う車両も記載します。車両の写真には、側面の「産業廃棄物収集運搬車」の表示が必要です。
- 郵送での提出を受け付ける自治体もあります。副本の返送用に、書留などの記録が残る方法の返信用封筒を同封します。
- 役員などが欠格要件に該当するようになった場合は、別途、届出が必要です。
廃止届
事業の全部を廃止した場合は、廃止の日から10日以内に廃止届を出し、許可証を返納します。
当事務所では、各種変更届を22,000円(税込)から承っています。複数の変更を同時に届け出る場合は割引があります。変更届の料金を見る