電子マニフェストは、紙のマニフェストのかわりに、排出事業者・収集運搬業者・処分業者の3者が、情報処理センター(JWセンターが運営するJWNET)を通じてインターネット上でやり取りする仕組みです。
主なメリット
- マニフェストの郵送・返送が不要
- 紙の保存が不要(センターが保存)
- 帳簿の記載事項をダウンロードできる
- パソコンやスマートフォンから状況を確認できる
- 優良産廃処理業者認定の基準の一つを満たせる
収集運搬業者の費用
収集運搬業者の基本料は、年額13,200円(税込)です(年度の途中で加入する場合は月割り)。マニフェストごとの使用料は、排出事業者が負担します。
料金はJWセンターの2025年の案内によるものです。最新の料金はJWNETのホームページで確認してください。
電子マニフェストの義務化
2020年(令和2年)4月1日から、前々年度の特別管理産業廃棄物(PCB廃棄物を除く)の発生量が50トン以上の事業場を持つ排出事業者は、電子マニフェストの使用が義務になりました。その処理を受託する収集運搬業者も、電子マニフェストで対応する必要があります。