産廃収集運搬業許可の申請代行行政書士渡辺敏之事務所

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収集運搬業許可が不要な場合(下請業者の特例を含む)

最終確認日:2026年11月17日

自社運搬・専ら物・通過のみ・下請業者の運搬特例など、収集運搬業許可が不要になるケースを解説します。

次のような場合は、産業廃棄物収集運搬業の許可は不要です。

  1. 排出事業者が自ら運ぶ場合:自社で出した産業廃棄物を自社で運ぶ場合です。建設工事では、排出事業者は元請業者です。
  2. 専ら物のみを運ぶ場合:古紙、くず鉄(古銅等を含む)、あきびん類、古繊維など、もっぱら再生利用の目的となる産業廃棄物だけを扱う場合です。
  3. 通過するだけの場合:その都道府県(政令市)内で積み込みも荷下ろしもせず、通過するだけの場合です。
  4. 環境大臣の再生利用認定・広域認定を受けた者が、認定に係る廃棄物を運ぶ場合 など

建設工事の下請業者が運ぶ場合

建設工事の廃棄物は元請業者が排出事業者となるため、下請業者が現場から運ぶ場合は、原則として収集運搬業の許可が必要です。ただし、次の条件をすべて満たす場合に限り、下請業者が許可なしで運搬できる特例があります。

  • 請負代金が500万円以下の維持修繕工事、または瑕疵補修工事に伴う廃棄物であること
  • 特別管理産業廃棄物ではないこと
  • 1回に運ぶ量が1立方メートル以下であることが明らかであること
  • 運搬の途中で保管しないこと
  • 元請業者が指定する保管場所・処理施設(工事現場と同じ都道府県または隣接する都道府県にあるもの)へ運ぶこと
  • 元請業者と下請業者が押印した所定の書面と、請負契約書の写しを携帯すること

新築工事や、500万円を超える工事は対象外です。条件を一つでも外れると無許可営業にあたるおそれがあるため、継続的に運ぶ場合は許可を取得しておくのが安全です。

どこの許可が必要か

許可は、産業廃棄物を積み込む場所と降ろす場所の、それぞれを管轄する都道府県(または政令市)ごとに必要です。詳しくは政令市の許可と県の許可をご覧ください。

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